遺産分割協議書の作成・不動産名義の変更・預金口座の解約払い戻し・
クレジットカード携帯電話などの解約・被相続人の戸籍収集・戸籍判読・
相続関係説明図作成など相続手続専門家として一括サポート致します。
遺言書の検認、年金受給停止の手続、健康保険証の返還、高額療養費の請求、葬祭費の支給申請、遺族厚生年金の請求、年金死亡届、
介護保険資格喪失届、運転免許証の返却、借地契約の名義変更、生命保険(死亡保険・入院給付金・通院給付金等)の請求、損害保険
・自賠責保険の請求、固定資産税相続人代表者届、農地山林相続取得届、電気・ガス・水道・電話・クレジットカード・インターネット
その他契約の名義変更解約手続、郵便貯金・金融機関預貯金の解約払戻請求、住宅ローンの手続、証券会社(株式・投資信託)の口座
解約・名義変更、自動車・オートバイの名義変更、不動産の名義変更(登記申請)、準確定申告、未登記家屋の相続届、出資金の手続
ほとんどの方が相続手続きのわずらわしさにお困りだと思います。
依頼者の気持ちに120%応え、適正価格で迅速丁寧に対応致します!
相続人の調査確定、相続関係説明図の作成、全国各地から戸籍謄本の取得、
被相続人名義の銀行預金口座の解約・払戻し手続など安心確実に代行致します!!
北陸(石川・富山・福井)を中心に日本全国からご依頼をいただいております。
近畿、関東エリアもご自宅までお伺い致します!
特定行政書士北 村 國 博
お電話又はメールにて要点をお伝え下さい。
更に詳しく、後日の面談時に具体のお話をお聞きします。
面談日程は打合せの上、決定致します。
内容に依り概算提示しかできない場合は完了時に精算します。
着手金基本料5万円を頂戴します。
但し、着手金基本料は全体費用の総額に依り増減が発生することがあります。
注)実際の面談や書類押印の手続は、ご依頼者のご自宅ほか、打合せの上ご希望の場所でも可能です。
相続人全員の間で、ある程度の合意が見込める場合、相続人間の意見調整や意見の取り纏めなどに
依り合意に基づく遺産分割協議書作成から手続実行に至る迄トータルにサポートする法務サービス。
上記以外の手数料及び費用については、具体的案件ごとに、事前に見積書を提示致します。
相続人間の関係が比較的良好で、遺産分割協議が整い合意する見込みのある場合の
法務サービス(共同相続人が4名以内、遺産分割協議書1通で完成の場合)
共同相続人が遠方地に在住する場合、分割協議の趣旨と分割協議書案を添えて、
署名・実印押印の協力依頼をする法務サービス。
相手先には相続人代表から事前に連絡をしていただくことで手続がスムーズになります。
故人名義の預貯金や不動産等、故人のあらゆる資料や証明書に基づき調査し財産目録作成、
故人の出生から死亡迄の連続戸籍謄本等の収集から相続人の調査及び共同相続人の戸籍謄本等の
取寄せ収集や相続関係説明図の作成を一貫して行う法務サービス。
(遺族の方がもっとも手こずる相続手続の基礎過程)
戸籍謄本(原戸籍・除籍含む)及び各種証明書の取得は1通に付き1,500円加算されます。
但し、戸籍謄本を遠隔地の役所(戸籍係)に職務上郵送請求する場合、切手代や定額小為替の
手数料等含む郵便通信費が加算されます。
共同相続人の中で被相続人から生前に特別受益等を受けている場合、或いは、相続分を他の相続人
又は第三者に譲渡する場合の法務サービス。
経験上、相続手続に関する業務は個別性が強く非画一的です。
そのため、処理する時間や難易度が交錯し、そのぶん料金や費用が嵩むことがあります。
可能な限り、ご依頼者のご満足いただける相続法務サービスに努めますが、手続の長期化や複雑な
法律判断等が必要な事案はご依頼者にその旨連絡の上、別途見積書を提示致します。
※上記価格は消費税を含んでおりません。
その他、相続業務以外にも、当事務所は、各種契約書・離婚協議書・内容証明・示談書・合意書・
誓約書・告訴状・嘆願書・在留ビザ等入管手続・永住帰化・風営法許可申請・農地転用・農振除外・
開発許可・自動車名義変更等の様々な法律書類作成から提出手続代行代理、相談業務の法務サービ
スを行っています。
今後とも行政書士として、「国民の権利擁護と義務の履行に寄与し、確かな法律文書を作成します」
を基本理念に、あなたの身近な法務手続専門家を目指していきます。
※印は必須項目になります。
登録事務所名:北村國博法務行政書士事務所
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